2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
道路では、笹子トンネル天井板落下事故を受けて、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、道路法の改正を行い、平成二十六年から国が定める統一的基準により五年に一度の近接目視点検が義務付けられ、メンテナンスサイクルが実施をされております。 さて、この道路メンテナンス、平成三十年度に一巡していると承知をいたしております。
道路では、笹子トンネル天井板落下事故を受けて、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、道路法の改正を行い、平成二十六年から国が定める統一的基準により五年に一度の近接目視点検が義務付けられ、メンテナンスサイクルが実施をされております。 さて、この道路メンテナンス、平成三十年度に一巡していると承知をいたしております。
特に、あの笹子トンネルの事故を踏まえまして、私の前の太田大臣が、メンテナンス元年ということで各施設のしっかりと維持管理、更新をしていくということで、各施設ごとの長寿命化計画ということで、損傷がひどくなってから手当てをするのではなく、あらかじめ予防的に補修をしていくということで、結果的にライフサイクルコストを低減をして施設自体を長くもたせる、そういった工夫もしていこうということで、実は大きく転換をしているところでございます
国土交通省におきましては、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけまして、インフラの老朽対策に本格的に取り組んでまいっております。 まず、インフラの維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにいたします計画として、平成二十六年五月に、インフラ長寿命化計画といたしまして、行動計画を策定をいたしました。
国土交通省といたしましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けて以降、道路法令を改正をいたしまして、これに基づき、直轄国道について自ら定期点検を実施するとともに、地方自治体に対しましては、財政面や技術面での支援を行うことなどによりまして、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを持続的に回すための仕組みづくりを進めてきたところでございます。
国土交通省では、平成二十五年、メンテナンス元年と位置付け、老朽化対策を強力に進めていらっしゃいました。そこで、現在の取組状況について質問をいたしたいと思います。 道路分野では近接目視による点検を五年に一回の頻度で行うことを義務付け、そして各道路管理者によって実施されているようですが、現時点での道路構造物の点検状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
インフラ老朽化への取組としまして、国土交通省では、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、二十六年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）を定めるなど、各種の取組を進めてまいりました。
このため、国土交通省におきましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けまして、インフラ長寿命化計画の策定など様々な取組を行ってきたところであります。 その一環として、平成二十七年二月には、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会におきまして、社会資本のメンテナンス情報に関わる三つのミッションとその推進方策に関する提言が取りまとめられたところであります。
メンテナンス元年ということで国交省も力を入れて、戦後ずっと成長期の中で、日本は橋やトンネルやいろいろなインフラ整備をしました。しかし、だんだんと耐用年数が来て老朽化しています。これをしっかりと、やはり財産を維持管理、修繕しながら次の世代に残していくということが必要ですけれども、このメンテナンスの取り組みというのは引き続き太田大臣から石井大臣に引き継がれたと思いますが、どのようにお考えですか。
国交省では、平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、国土交通大臣を議長とする社会資本の老朽化対策会議を設置し、社会資本の維持、更新に関し当面講ずるべき措置が策定されております。また、政府全体の取り組みとしては、平成二十五年十一月に、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が設置され、インフラ長寿命化基本計画が策定されております。
後になればなるほど必要コストがふえるから早く着手しますという話だった割には、二年たっても三年たっても、そもそも社会資本メンテナンス元年と言われたときからもう三年たっていますが、いまだに現状把握もいまいち緻密なものには至っていないという話、これはもっとスピードアップしなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
先ほどの笹子トンネル事故を重く受けとめまして、国土交通省といたしましても、平成二十五年をメンテナンス元年と位置づけまして、道路法改正、そして点検基準の法定化というものを行いました。
○石井国務大臣 笹子トンネルの事故を契機にしまして、改めて、メンテナンス、老朽化対策の重要性を我々としても認識をしたところでございまして、メンテナンス元年と銘打ちまして、省を挙げて戦略的なメンテナンス、老朽化、耐震化対策等に取り組んでいるところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
私どもとしては、老朽化するために、今国交大臣が言っておられるように、日本の場合のメンテナンス元年にするんだという言葉がこの間どこかで出ていましたけれども、そういった意味では、二十七年度の公共事業においても、総額ではこれは六兆円ということでほぼ〇・〇％の増ということにしてありますけれども、防災とか減災とか老朽化対策というところでは、いわゆる河川の更新には七・六％増とか、また防災とか安全交付金等々においては
炭素繊維のこれからの市場の可能性というのは物すごいものがあって、例えば、我が国でいえば、我が国は今メンテナンス元年と言われて、老朽化したいろいろなインフラを再整備し直そうと言われております。鉄はさびるんですが、炭素繊維はさびないわけですから。こういう材料を、例えば超高層ビル、まさしく高さ一キロを超えるような、こういうビルだってこの材料を使えば可能かもしれない。
私は、一昨年をメンテナンス元年と名付けまして、防災・減災、メンテナンス、耐震化、老朽化対策、そうしたことが極めて大事だということで、それがむしろ公共事業のメーンストリームというふうにしなくてはいけないと、こう考えながらハンドリングをしてきたところです。
また、メンテナンス元年と一昨年銘打ちまして、老朽化対策についても計画的ということが大事だというふうに思っています。 つまり、公共事業は計画的、安定的、持続的に進めていかなければならないものである。
そんな中で、この国土交通行政は、国土強靱化ということで、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、元年からもう二年になっているのかもしれません、そして耐震化ということを策として考えているという理解をしておりますけれども、一方で、冒頭申し上げた昨今の豪雨、土砂災害、噴火災害、こういったものを勘案すると、選択と集中であるとか、あるいは優先順位という言葉がありますし、また、大臣はこれまでの答弁の中で、ハードと
また、メンテナンス元年と銘打たれまして、昨年より、防災、減災への取り組みの一環として、インフラの長寿命化計画の策定も本格化をし、着実に環境の整備が進み始めております。 結果として、現場の状況は改善の傾向をたどっておりますものの、まだまだ技能労働者の不足が深刻であると、つい先日も建設業界の皆様との懇談の中でお伺いをしたところでございます。 そこで、お伺いをいたします。
しかしながら、笹子トンネルの天井板落下事故後、老朽化に対する意識が非常に高まってまいりまして、国交省といたしましても、平成二十五年をメンテナンス元年と位置づけまして、全国的な集中点検を指示いたしました。その結果、地方公共団体が管理する跨道橋についても、現在までに、ほぼ全数について一通りの点検を終了したという報告は受けております。
○太田国務大臣 老朽化対策は非常に大事で、昨年を私はメンテナンス元年と命名しました。特に、地方自治体における取り組みが大事であるとともに、そこの人員や技術力というものが不足しているという状況がありまして、その支援をしているところでございます。 防災・安全交付金というのを昨年つくりまして、平成二十六年度に執行されている予算では約一・一兆円になります。
メンテナンス元年ではなくて二年目に入っているわけでありますけれども、こういった中で、メンテナンスをする地域だとかあるいは具体的な場所だとか、こういった内容をできるだけ中長期的に開示していただくということが、ある意味で、建設業界が安定的にゴーイングコンサーンとして企業体が存続できることにつながるんではないかと思っています。
昨年をメンテナンス元年として様々な取組を講じてまいりましたけれども、今年はいよいよメンテナンスが本格的に実施されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
大臣は、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、メンテナンスに重点を置くとおっしゃってこられました。この提言をどのように受け止めておられるのか、御決意、また御所見をお聞きをしたいと思います。
義務と支援と両面で、いよいよ、昨年はメンテナンス元年、その意識を変えるという年でありましたが、今年は具体的に現場で作業が行われるという年にしたいというふうに思っておりまして、大体工程表どおりに来ていると思いますが、更に力を注いでいきたいと思っているところでございます。
国土交通省といたしましても、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けまして、集中点検を実施をするように全国に指示をいたしております。地方公共団体が管理するこれらの跨道橋についても、現在までにほぼ全数について点検を終了したと報告は受けております。 今後は、定常的に監視をし点検措置がされていく体制と、これが大きな課題になってきておると思います。
そこで、昨年をメンテナンス元年として様々な取組を講じてきましたが、今回の提言を重く受け止め、本法案の措置を含め本格的な実行に向けて積極的に取り組んでまいります。 次に、笹子トンネル天井板落下事故と維持管理費用との関連についてお尋ねがありました。 国土交通省では、事故直後に設置した有識者による調査・検討委員会において原因究明を行いました。
しかし、笹子トンネル天井板落下事故の後、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、これらもおおむね点検を終えており、今後は、五年に一度定期的な点検を進めてまいります。また、高速道路会社では各管理者との情報共有体制を構築したところであり、必要に応じ、地方公共団体から受託するなどにより、跨道橋の点検を進めております。